総則

1. 総則

地域文化・文化財保全に関する課題に対し、新たなるコミュニティーを組織し、情報を集めその情報によって、文化保護における人材の育成並びに意識改革を起こす事で、結果地域文化・文化財が守られる仕組みを作り上げる。

2. 目的及び活動

学芸員資格者、図書館司書、教職員資格者、また地域文化財に興味を持つ人たちを対象に一般社団法人文化力の旅 学芸員協会(以下旅学協会)を母体に、地域文化調査員資格者を育成し、SNS(ソーシャルネットワーク)による地域文化・文化財保護に関する意識改革を起こすソーシャルネットワーク型文化財保護支援の仕組み(Service Level Management)の実現を進める。

3. 会員

旅学協会の会員は以下の会員から構成される、
(本会員)
旅学協会の会則に賛同し、当協会の文化財調査員資格者育成Eラーニングを1年間、受講・参加するもの。
(学芸員)
1年間の受講を経て協会から地域文化調査員資格が付与され、旅学協会に学芸員として登録されるもの。また旅学協会が各都道府県に40名の学芸員を目処に1名チーフ学芸員と任命するもの。
(一般会員)
旅学協会会員交流サイトに参加するもの。
但し、マルチ商法や不正ネットワークビジネスなど違法なビジネスをするもの、また企画するものは旅学協会会員にはなれない。

4. 入会と退会規定

  1. 本会員は所定の入会申請書を提出して、調査情報に関する約款に同意し、年間受講費を当協会に払い込み、Eラーニング並びに旅学協会会員交流サイトのIDとパスワードが発行される。
  2. 地域文化調査員資格が付与された学芸員には、旅学協会から会員証が発行される。
  3. 一般会員は所定のフォームに登録し、年会費を当協会に払い込み、旅学協会会員交流サイトのみのIDとパスワードが発行される。
  4. 随時会員は、旅学協会に退会の意思を伝えれば退会できる。ただし年間受講料、年間登録料、年会費は一切返還されず、旅学協会が会員の退会意思を確認した段階で、ID、パスパードは失効し、会員証は旅学協会に返却されなければならない。

5. 年会費

  1. 本会員は、年間受講料6,000円(税別)で年会費はなし。但し、1年経過した段階で、Eラーニング及び旅学協会会員交流サイトのIDとパスワードは失効する。地域文化調査員資格が付与されず、受講の継続を希望する場合は1年間の受講料を再度支払う必要がある。
  2. 学芸員は、年間2,000円の登録料。地域文化調査員資格が付与されても、年間登録料支払いがなければ学芸員協会の会員資格は失効し、学芸員として登録されない。
  3. 一般会員は、年間費は2,000円。年間費の支払いがなされなければ、旅学協会の会員は更新されない。
  4. 一旦支払われた年間受講料、登録料、年会費は、退会または会員資格の取り消し、その他の理由の如何に拘わらず返還されない。

6. 会員資格の一時停止、取消並びに会員証剥奪

  • 旅学協会は、次の1つでも該当した場合は、あらかじめ通告することなく、いつでも会員資格を一時停止及び取消することができる。
  1. 入会申込記載事項に虚偽があった場合
  2. 会員が本会則の条項、約款その他旅学協会との合意事項に違反した場合
  • (2)旅学協会は、次の1つでも該当した場合は、あらかじめ通告することなく、いつでも会員資格を取消、会員証を剥奪することができる。
  1. 旅学協会との商取引に関する約款に会員が違反した場合
  2. 事前の旅学協会の了承を得ず、会員が旅学協会の名を騙り第三者といかなる契約も行った場合

7. 約款

  • (1)本会員は、入会に際して著作権及び商取引に関する約款に同意して入会するものとする。
  • (2)著作権及び商取引の契約を旅学協会と結ばない一般会員は、約款の同意を必要としないが、申込書にある規約は遵守するものとする。

8. 個人情報

  • (1)旅学協会は、会員情報を会員向け案内、それに付帯する行為目的以外には利用しない。
  • (2)但し、以下の場合は旅学協会の提携先に利用することを会員は同意するものとする。
  1. 地域文化財調査の業務発注に関するもの
    1. ガイド等の業務発注に関するもの

9. 評議会

旅学協会の協会長が任命する評議会メンバー(別記)に対して、毎年の協会活動内容及び会計収支が報告される。

10. 会計

調査情報に関する約款にそって分配金対象となる協会提携の文化財情報ライブラリー及び協会監修の電子書籍の収支は、別途本会員に収支報告される。

11.雑則

当会則は、評議会に諮問した上で必要に応じて、旅学協会が変更する場合がある。

 

約款

(目的)

本約款は一般社団法人文化力の旅学芸員協会(以下旅学協会)とその本会員が著作権と社会遺産調査業務に関して利用の円滑化を図るために旅学協会と本会員の契約の内容を定めることを目的とする。

(地域文化財調査情報「登録」)

  1. 会員が提出した地域文化財調査情報は旅学協会に登録され、その著作権を含め一切の権利管理が旅学協会に一任されるものとする。
    1. 本会員には、地域文化財調査情報登録点数が付与される。
      1. (1)本会員は、文化財調査員資格者育成Eラーニング受講時の提出調査分を含め、点数が登録される。
      2. (2)地域文化調査員資格者が付与され学芸員登録されものには、提出された地域文化財調査情報が1・2次利用された成果物からの利益が配分される。ただし、学芸員登録されていない本会員には分配金の配分はない。ただ点数が累積されるものとする。
      3. 文化財情報ライブラリーから発生する当協会監修の電子書籍等の売上から経費相当額を控除した分配対象金額が、文化財情報ライブラリーの登録点数に応じて登録者に支給される。
      4. 登録点数は事前に当協会によって決められ、分配対象金額を、分配対象となる全ての調査情報の点数の和で除したものに、本会員の対象登録点数を乗じた額を支給される。
        1. (1)支給は年1回とし、3,000円に満たない金額は翌期に繰り越されるものとする。
        2. (2)また分配金以外に旅学協会からの経費の支払いは一切ないものとする。

 

(地域文化財調査情報「登録」)

  1. 旅学協会は、47都道府県、40名の登録学芸員を目処に1名、「チーフ学芸員」を任命するものとする。また旅学協会は、独自の判断で「チーフ学芸員」の資格を解除できるものとする。
    1. 旅学協会は、47都道府県の「チーフ学芸員」に対して地域文化財調査業務を発注するものとする。
    2. その発注は、発注仕様書(Service Level Agreement:SLA)でなされる。
    3. 旅学協会は、この約款内容に変更が生じた場合は、速やかにインターネットによって変更内容を公示する。
      1. 本会員は、旅学協会の同意なしに約款の中途解約は出来ない。
      2. 退会する場合は、旅学協会会則にそって手続きを行うものとする。
      3. 旅学協会は、SLA無しに口頭等で業務をチーフ学芸員に発注することはない。
      4. 登録学芸員は、SLAの提示なしにチーフ学芸員から業務発注を受けた場合は、ただちに旅学協会事務局に届けられる。

(約款の変更及び中途解約の制限)

チーフ学芸員約款

(目的)

本約款は一般社団法人文化力の旅学芸員協会(以下旅学協会)と本会員のなかから協会に任命されたチーフ学芸員との社会遺産調査業務に関して利用の円滑化を図るために旅学協会と本会員の契約の内容を定めることを目的とする。

(社会遺産調査業務)

  1. 旅学協会は、企業・法人団体と契約し、地域文化・文化財が守られる仕組みを作り上げるため、47都道府県の「チーフ学芸員」に対して文化財の調査やガイドなどの業務を発注するものとする。
    1. その発注は、発注仕様書(Service Level Agreement:SLA)でなされる。
    2. 発注仕様書(SLA)に記載・規定される項目は以下の通りである。
    3. (1)業務範囲、業務量とその責任範囲。
      1. (2)調査責任範囲は、1)目標保証サービス・レベルと 2)努力目標レベルに分類。
      2. (3)調査過程の旅学協会とのコミュニケーション(報告・連絡)のルール及び、認められる人件費を含む経費金額。
      3. (4) 調査活動における不正行動や情報管理の姿勢と基準、ガイド等におけるルールと顧客の個人情報管理など不正と倫理の規定、地域文化財調査上知りえた情報の守秘義務。
      4. (5)報酬と経費。
      5. チーフ学芸員はSLAを受諾した場合、
        指導・管理対象の登録学芸員から本人同意の上で業務参加する学芸員を選定し、業務実行のためのローテーション等の編成を組み、経費の分配及びその地域文化財調査成果物に伴う登録点数の各学芸員への分配点数も決定する。
      6. 各登録点数は以下の通り
分類 地域文化財調査情報「登録」 地域文化財調査「業務」(チーフ学芸員持ち全体点数)
点数 10~20

(約款の変更及び中途解約の制限)

  • (ア)旅学協会は、この約款内容に変更が生じた場合は、速やかにインターネットによって変更内容を公示する。
  • (イ)チーフ学芸員は、旅学協会の同意なしに約款の中途解約は出来ない。
  • (ウ)退会する場合は、旅学協会会則にそって手続きを行うものとする。
  • (エ)旅学協会は、SLA無しに口頭等で業務をチーフ学芸員に発注することはない。

評議会規定

1. (目的)

旅学協会とユネスコとのニッポンの社会遺産認定活動についての公式パートナー契約の締結及びその維持を前提とし、旅学協会の社会遺産認定活動の質的向上のため、見識・知性に関し諮問する目的で設定される。

2. (メンバー)

旅学協会がその見識・知性を高く評価する個人・法人に対し、メンバー就任についての伺いを申し入れ、承諾された個人・法人が評議会メンバーになる。

3. (定員)

1名以上。

4. (業務)

旅学協会から事前に提出された「ニッポンの社会遺産認定活動報告」について、メンバー各位のその見識・知性に基づき、自由にその改善に関する意見を述べるものとし、その機会は年1回とする。またメンバー各位から述べられた改善意見は、評議会議長が取りまとめ、旅学協会からユネスコに提出する「ニッポンの社会遺産認定活動報告」に記載されるものとする。

5. (議長)

評議会メンバーの中から、旅学協会が議長推薦(対象個人)し、評議会メンバーの半数以上の承諾を得て選任されるものとする。尚、議長任期は2年間。

6. (報酬)

評議会メンバーに対しては無報酬とし、経費は別途旅学協会から支給されるものとする。

7. (コミュニケーション)

ニッポンの社会遺産認定活動報告については評議会内でのe-Mail等の通信手段を使い行われるのものとし、必要性が認められない限りメンバーの物理的参集を必要とする評議会会議は開催されない。またコミュニケーションを含む評議会の事務的業務は、旅学協会事務局が兼務するものとする。